令和7年度　年頭記者会見

• 日時　令和8年1月8日（木曜日）午後2時～午後3時9分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、あけましておめでとうございます。記者の皆様には、新年早々にお集まりいただき、お礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日の案件は3件で、1つ目が令和8年の取組について、2つ目が物価高騰緊急対策について、3つ目が不登校総合対策についてとなります。
それでは1点目、本年の取組についてです。
まず初めに、本年の抱負を漢字で表したいと思います。向かって右側のモニターをご覧ください。「応（こたえる）」という漢字で表してみました。私自身、市長の就任が2期目、最後の年度を迎える年となりました。これまで同様に対話を大切にして、「誰一人取り残さない社会」の形成に向けて、全力を挙げて市政運営に取り組み、市民の皆様の期待にしっかりと応えていくという思いと、本年は本市の誇るJAXAによる世界初の火星衛星探査計画（MMX）の探査機打ち上げが予定されており、JAXA応援団の皆様としっかりと応援していくという思いを重ねて選びました。
本年の主な取組としましては、まず3つの重点テーマのうち少子化対策では、こども医療費助成制度の高校生世代の所得制限と中学生以上の一部負担金を令和9年4月から撤廃できるよう準備を進めるほか、児童クラブの受け入れ年齢拡大に向けて施設整備を順次行い、令和10年度までに市内全域で受け入れ年齢を6年生まで段階的に拡大することなどを目指して取り組んでまいります。
次に雇用促進対策では、市内中小企業の採用力向上に向けて、個別の支援や労働条件、就労環境の充実を図り、女性や高齢者等の全ての方が働きやすい企業づくりを推進してまいります。さらに、子育てサポート企業としての認定である「くるみん認定」の取得を目指す市内企業へ伴走支援を、引き続き、行ってまいります。
次に中山間地域対策では、シニア世代をはじめとした様々な方にとって暮らしやすい中山間地域の実現に向けて、持続可能な移動手段の確保に取り組むほか、地域の魅力発信、交流促進の拠点としての道の駅の設置や、小原の郷の機能拡充に向けたリニューアルなどの取組を進めてまいります。
本市の個性を生かす分野である子育て、教育では、安心して子育てできる環境の整備に向けて取り組むほか、全ての市立小中学校等の屋内運動場や特別教室の空調整備を加速化させ、令和10年夏までの完了を目指します。
また新たに、ユニセフの「日本型子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」に本市も参加を申請し、承認されました。今後は、CFCI候補自治体として、市民の皆様に「子育てするなら相模原」と実感いただけるように、国連機関の水準で子ども・若者に関する施策を展開してまいります。
まちづくりの分野では、リニア中央新幹線新駅が設置される橋本駅南口地区において、昨年9月に事業計画が認可された「橋本駅南口地区土地区画整理事業」を着実に進めるとともに、「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」に基づき、イノベーションを生み出すハブ拠点を形成するなど、先端技術を体感できるワクワクするまちづくりの実現に向けた取組を進めてまいります。
また、麻溝台・新磯野土地区画整理事業では、昨年10月から市内事業者により進めてきた第一整備地区の基盤整備工事の一日も早い完了を目指してまいります。
本年も市民の皆様一人ひとりと直接向き合い、対話を重ね、そして積極果敢にチャレンジし、子どもからシニア世代まで、一人ひとりが健康で安心して、自分らしく幸せに暮らしていけるよう、全力で市政運営に取り組み、市民の皆様の期待に応えてまいります。
2点目は、物価高騰緊急対策についてでございます。
向かってこちら、左手のモニターをご覧ください。前回の会見でお示ししたとおり、市長公室長をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めてまいりました。本市における緊急対策ですが、こちらにありますように、「全世代に送ります　“みんなワクワク　さがみはら緊急対応予算”パッケージ」として、市民の皆様にお届けしてまいります。
今回の国から本市への重点支援地方交付金は、約52億円です。本日は、パッケージの中でも、主に3月補正予算に計上する事業を第1弾としてご説明いたします。なお、詳細な制度設計はこれからであり、市議会にお諮りする前となりますので、お示しする金額は概算であることをご承知おきください。
全世代に送るということから、0歳から65歳までの年齢軸をお示ししています。
まず、0歳から18歳に対しては、ひとり親世帯に向けた支援としまして、児童扶養手当の上乗せ支給を実施いたします。こちらの経費につきましては約1億円です。
また、12歳から15歳の小・中学生に向けて、修学旅行費の一部助成や部活動への支援を実施いたします。こちらも約1億円となります。この施策によって子ども世代と親世代両方の支援が図られると考えております。
続いて、高齢者の方に向けた支援についてです。65歳以上の方を対象に、帯状疱疹ワクチン接種の一部助成を実施いたします。こちらの経費は約5億円です。
次に、0歳から65歳、全世代の方に向けた支援としまして、スマートフォン決済ポイントの還元事業として約11億円、商店街への補助として約1億円、自治会集会所のエアコン補助などとして、約2億円の事業を考えております。
まずは、この第1弾を物価高騰の影響を受ける全世代の皆様にお届けしながら、更なる対策に努めてまいります。今後、第2弾がまとまり次第、皆様にお知らせしたいと思います。
3点目は、不登校総合対策についてでございます。
近年、不登校児童生徒数は年々増え続けており、その原因も多様化していることから、子ども一人ひとりに合わせた柔軟な支援が求められています。
本市では、これまでの取組に加え、市長部局と教育委員会が連携して取り組む実行計画、「さがそうみらい　みんなでつながる　アクションプラン」を策定いたしました。
このアクションプランに基づき、不登校の未然防止、早期対応及び継続支援を図るとともに、不登校児童生徒の多様な学びの場や居場所を確保できるよう、メタバース空間の整備や教育支援センターの拡充、また、特別な教育課程を編成し教育を行うことができる「学びの多様化学校」の設置に向け、準備を進めてまいります。
「学びの多様化学校」につきましては、令和9年3月に閉校となる並木小学校の跡地を活用し、令和11年4月の開校を目指して整備を進めるとともに、同じ敷地内に青少年相談センターを移転させ、多様な学びと教育相談の充実を図り、児童生徒にとって安心して過ごすことができる環境を整え、誰一人取り残さない温かさのある教育を推進してまいります。
続けていくつかお伝えいたします。詳細につきましてはお手元の資料をご確認ください。
まず、今年も年明けからうれしいニュースがありました。1月2日、3日にかけて行われた「第102回箱根駅伝」において、本市のスポーツ宣伝大臣である原晋監督率いる青山学院大学陸上競技部が、史上初となる2度目の総合優勝3連覇を果たされました。往路、復路、総合すべての記録を塗り替えての完全優勝、誠におめでとうございます。
同じく本市ゆかりの國學院大學陸上競技部も総合2位となるなど、日々積み重ねてこられた努力の成果を遺憾なく発揮された選手の皆様、そして関係者の皆様へ心よりお祝い申し上げます。
なお、青山学院大学の優勝パレードにつきましては、地域の各団体で構成する実行委員会が中心となり、今月中に実施できるよう調整していると伺っています。詳細が決まりましたら、別途皆様にご案内いたします。
次に、前回の会見でご紹介いたしました本市ゆかりのミラノ・コルティナオリンピック出場選手について1月19日（月曜日）午前11時15分から市役所本庁舎本館1階ロビーで壮行会を開催いたします。市民の皆様と一緒にエールを届けたいと思いますので、ぜひ記者の皆様にはご取材をお願いいたします。
次に、昨年9月19日に、相模湖沿いの国道412号に架けられている嵐山橋が、貴重な土木構造物として、本市3例目の土木遺産に公益社団法人土木学会から認定されました。この認定を受けまして、県立相模湖公園内に記念碑を設置し、記念式典を2月1日（日曜日）に行いますので、こちらもぜひご取材をお願いいたします。
次に、火災と救急の状況についてでございます。速報値となりますが、昨年は市内で190件の火災が発生し、令和6年と比べて37件の増加となっています。空気が乾燥していますので、引き続き火の取扱いに十分に注意してください。
また、救急出場件数ですが、昨年は、過去最多であった令和6年を855件上回り、4万5,194件となりました。急な病気やケガをしたときに、救急車を呼ぶか迷った場合は、かながわ救急相談センター、ダイヤル♯7119へお掛けください。限りある資源である救急車の適正利用と予防救急の徹底につきましては、引き続き、ご協力をお願いしたいと思います。
最後に、年頭にあたり、消防団員と消防職員の士気の高揚を図り、職務遂行への決意を新たにするため、相模原市消防出初式を1月11日（日曜日）午前10時から淵野辺公園隣接地で開催いたします。
当日は式典のほか、消防団ラッパ隊の吹奏、消防車両の分列行進、消防演技や一斉放水を行います。また、初めての取組として、今回の出初式の様子を撮影した写真を対象としたフォトコンテストも開催するほか、聴覚に障がいのある方や外国籍の方にもご覧いただけるよう、放送をリアルタイムでテキスト化し、様々な言語へ翻訳するスマートフォンアプリを活用しますので、ぜひ、多くの皆様にご覧いただき、本市の消防力へのご理解、信頼を深めていただきたいと思います。
記者の皆様には、本年も引き続き、様々な面でご取材等いただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

質疑応答

物価高騰緊急対策について

（毎日新聞記者）
今月、幹事の毎日新聞です。本年もよろしくお願いします。

（市長）
はい、よろしくお願いします。

（毎日新聞記者）
いろいろ多岐にわたるので、あまり私ばかり時間を取ってもあれなので、幾つか簡潔に伺います。順番に、物価高騰対策は、前回でも市長が分割してやるという、この狙いについて、1回にぼんとやったほうがインパクトがあるという見方もできますが、分けてやるということについてはどういうお考えでしょうか。

（市長）
そうですね。今回、重点支援地方交付金、これまで、私が市長になってから、多分、過去最高の52億円という大変大きな金額でありまして、これは72万市民の皆様にとって、本当に皆さんに行き渡る施策を行っていかなければいけないわけでありますので、そういった意味では、前回もお知らせしましたが、様々な市民の皆様からも、どんなご要望がありますかということをお聞きする機会もありましたし、また庁内でも、市長公室長を先頭に各局・区と議論を重ねてまいりました。そうした中で、来年度の本予算の査定もいよいよ始まってまいりますけれども、あわせて、52億円という本当に大きな財源でありますので、ここをやはり有効に活用するには、今回、3月の補正予算、そしてまた本予算、6月補正予算ぐらいの3回ぐらいに分けて活用することが望ましいのではないかという庁内での議論の中で方向性が見えてまいりましたので、そういった中では、まずは3月補正予算の、やはりNo.1、No.2と多分分かれると思いますけれども、そういった中で、まずは緊急的に、議会の皆様にご承認いただきたい案件から上げてまいりましたし、また、市民の皆さんにとっても必要な施策をまず最初に選ばせていただきました。

（毎日新聞記者）
分かりました。これは市の財源を上乗せするのでしたか。

（市長）
これは国からの重点支援地方交付金52億円のみで活用する予定です。

（毎日新聞記者）
国からのだけでやるということですね。

（市長）
はい。

不登校総合対策について

（毎日新聞記者）
それと、不登校対策とか、後ほど詳しい説明があると思うのですけれども、1つだけ、「学びの多様化学校」というのは、これは県内で同様のは幾つかあるのですかね。

（市長）
そうですね。これは県内でもございます。例えば鎌倉市にもありましたし、あと、大和市にもありましたし、横浜市にもできるような話を伺っています。そういう形でございます。私たちも11月4日に、教育長と一緒に、教育委員会、そして、さらには、こども・若者未来局をはじめとする市長部局と一緒になって、岐阜市の草潤中学校という「学びの多様化学校」を視察させていただきまして、ここでもみんなでいろいろな議論をしてまいりまして、やはり誰一人取り残さない施策を展開していきたいという中で、全国的に見てみますと、教育委員会のみでやっているところもあるのですが、やはり子どもの居場所というのは、学校のみではなく、学校から離れれば、また子どもの居場所というものも、地域の皆様にご理解いただきながら、応援してもらわなければいけないところもありますので、やはりここは全庁挙げて、「学びの多様化学校」の設置に向けて取組をしていこうということで、今回、「さがそうみらい　みんなでつながる　アクションプラン」を細川教育長名と私の名前を連名で載せさせていただいておりますので、市としては本格的に、教育委員会としっかり市長部局が連携をして、ワンチームでこの不登校対策に取り組んでいくという、まず第1弾、この「学びの多様化学校」、そして、来年度からはメタバース空間を使った新たな施策も行っていく予定でございますので、そういった中では、今後も教育委員会が、もちろん学校現場、お任せしている部分もありますが、やはり子どもたちというのは、学校に行く時間もあれば、おうちにいる時間や学校から離れる時間もありますので、市全体で、子ども、そして子育てをしながら、やはり不登校児童生徒を抱えている親御さんの悩みとかございますので、そういった方々に寄り添いながら対応ができるように、みんなで、オール相模原で応援していこうという意味で、今回、この「アクションプラン」も発表させていただきましたし、「学びの多様化学校」も、令和11年4月を目途に、一番、相模原市としても市域の中心的な場所である並木小学校の跡地、バスの利用も、【淵野辺駅や相模大野駅、相模原駅】からも来ていますので、利用はかなりスムーズだろうということもありましたし、一日も早くこの「多様化学校」を設置するには、やはり、既存の学校を活用したほうが、私たちにとっても利便が良いということもありましたので、そこで設置に向けた取組を、現在、鋭意、協力しながら行っています。

（毎日新聞記者）
確認ですけど、3区全体で並木小学校の跡地のところに登校するのですね。

（市長）
そうです。まず、「学びの多様化学校」を市内に1校設置というのが今回の大きな柱だと思っていますから、ですから、緑区の方も、南区の方も、中央区の方も、全ての皆さんが通える「学びの多様化学校」にしていこうということであります。

ミラノ・コルティナオリンピック出場選手壮行会について

（毎日新聞記者）
オリンピックの壮行会は、今回、小谷さんだけということですね。

（市長）
そうです、今のところ小谷さんのみということで伺っています。そのほかに、岩佐選手やショートトラックの補欠で入った齋藤選手という方もいらっしゃるのですが、なかなか、日程がもう迫っていますからね。合わなかったようでありますから、小谷選手にお越しいただいて壮行会を行ってまいりますので、ぜひ、ご取材をお願いいたします。

嵐山橋の土木遺産認定について

（毎日新聞記者）
あと、嵐山橋は9月の認定で、今回の式典が2月ということで、ちょっと間が空いた感じはあるのですけど、何か理由はございますか。

（都市建設局長）
関係者との調整の都合で少し時間が空いてしまっただけということであります。特に理由はございません。

物価高騰緊急対策について

（神奈川新聞記者）
物価高対策の交付金の関係なのですけれども、今回、何を重視して、このラインナップを決めたのかということを教えていただけますでしょうか。全世代に届くという意味でなら、例えば現金給付というのも選択肢にあったかと思うのですけれども、その点も含めて教えていただけますか。

（市長）
この前のおこめ券と同じように、現金給付はあまり考えていなかったということですね。そういった中で、私たち、もちろん市の職員の手がかからない施策というのも、1つの考え方では現金給付というのもあったのかもしれませんけれども、やはり、私たちは基礎自治体の責務として、72万人市民の皆さんと向きあって、これからも行政を進めてまいりたいと思いますので、誰一人取り残さない市政をつくっていくためにも、あらゆる世代の皆さんに対して市民サービスが提供できるような施策を各局・区、教育委員会等から出していただきまして、昨日も総合本部会議をやりましたし、また、実務的なものは市長公室長をトップとした皆さんが各局・区、教育委員会等から集約してまとめていただきまして、ちょっと、こういう絵面があるのですよね。今度、皆さんにもお披露目したいと思うのですが、全世代にどういうところでサービスが適用できるかという、4つの画面に割ったものがありまして、その中で、今やはり急いでやるべきもの、これは逆にもう少し先送りでも良いかなと、いろいろと議論をしているところでありまして、特に私ども、「子育てするなら相模原」、「第2第3の人生を楽しむなら相模原」ということを日頃言っているのですが、どうしても子育て施策が先行しがちで、シニア世代向けの施策が薄くございました。そういった中で、今回、来年の本予算もそうなのですが、シニア世代向けの施策をぜひ出してもらいたいというお話もする中で、今回、帯状疱疹ワクチン、今年度から、65歳、70歳、75歳、5歳刻みで5年間、ワクチン接種、スタートしたところでありますが、やはり私も地域を歩いていて、帯状疱疹になったんだよとか、職員の方々の中にも、帯状疱疹3回目ですとか声を聞く中で、やはり50歳過ぎたら帯状疱疹という、私も通っている医療機関に行くと、50歳過ぎたら帯状疱疹に気をつけてくださいと書いてあるので、最初、これ、50歳でも良いのではないかなと思って、ちょっと議論を重ねたのですが、50歳だと、近隣で例えば町田市なども50歳以上の帯状疱疹ワクチンをやっているらしいのですが、接種率が3パーセントぐらいとか、比較的低いということもありましたし、また、65歳は1つの基準ですよね。ここを軸にして、やはり効果も65歳、70歳ぐらいの方々が一番なりやすいということでありますので、そういった中では、65歳というのを基軸にしながら帯状疱疹ワクチンをやろうということを決めさせてもらったり、あとは修学旅行費の一部助成、これもこれまでもやってまいりましたし、今年度の予算でも、本予算に入っていますが、少し拡充できないかという議論もしていますし、あと、部活動も、1月6日の市の賀詞交歓会で、田名中学校の吹奏楽部、金賞を取られた演奏を聞いていただいたかもしれませんが、吹奏楽部の楽器なんかも、1つ何万円、何十万円とするらしいのですね。そういった中で、やはり今回、部活動への支援というのも、備品の購入等に充てていただければなと思っていますし、文科系もスポーツ系もそうなのですが、そういった全世代型、それから、一番分かりやすいのはスマートフォン決済、これまでも4回やってまいりまして、今回5回目になります。過去最大の11億円でありまして、これ、全て11億円使い切ると、経済効果は73億円と言われておりますので、大分、相模原にも浸透してまいりましたので、この全世代型、それから、自治会の集会所が、自治会も【578】だったかな、そのうちの341の自治会が集会所をお持ちなのですね。そこも、例えば環境に配慮した高性能のエアコンに取り替えていただくとか、脱炭素型のエアコンに替えていただくとか、それから、断熱窓に替えていただくとか、そういったことで自治会へも支援をしていこう。それから、商店街も、令和4年度に一度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、商店街の皆さんへの補助も行ってまいりましたが、あのときもかなり執行率も高く8割ぐらいございましたので、今回も、やはり商店街、それから商工会議所とか商工会などに補助をして、スマートフォン決済は、ある意味、キャッシュレス決済でいきますけれども、アナログ式の例えば商品券だったり、割引券だったり、そういったものを各商店街で独自に考えて使っていただきたいなという施策を商店街からも出していただきたいなということで出しています。それから、子どもの手当は12月定例会議で議決いただきましたので、2月下旬からお一人当たり2万円の給付がありますが、児童扶養手当、市内には約4,000世帯があります。その養育している親御さんに対しまして、プラス、今、1.7万円ぐらいの計算で、4,000世帯に上乗せで支給したいと思っていますので、そういった様々な議論、実はまだ、ここにあるのですけど、議論中のものもあって、今日は正直言って、出し切れないものもあったのですよ。横浜市や川崎市も年頭会見で、この重点支援地方交付金の方向性、まだ出せていないと伺っていますが、本市においても、やはり総額が大きいものですから、今、どんな形で第2弾、出していくかということを議論中でありますので、ぜひまた、お楽しみにしていただきたいなと思います。

（神奈川新聞記者）
はい。スケジュールについて、ちょっと確認なのですけれども、その予算化に当たっての議案提出のタイミングというのは、今出ているメニューというのは3月定例会議に全てのせる形になるのですか。

（市長）
はい。3月定例会議のNo.1に出していきたいと思っていますので、それはもう早い段階、多分、代表質問が終わった日あたりに、なるべく前倒しのほうで議決をいただけるように取り組んでいきたいと思っています。

（神奈川新聞記者）
パッケージの第2弾というのは、どんなスケジュールを考えていらっしゃるのですか。

（市長）
第2弾は、3月の後半、今回は3月24日の最終議決に間に合うように出していく予定でありますので、ですから、ちょっとやはり、そこは期間が空きますね。

（神奈川新聞記者）
分かりました。では、第2弾も含めて、3月定例会で、その52億円分の予算化は。

（市長）
全部は、そこはまだいかない予定でありまして。

（神奈川新聞記者）
取りあえず第2弾として3月議会にのせて、また、では、来年度以降、第3弾。

（市長）
そうですね。6月補正なんかも考えていくのではないかなと思っています。

不登校総合対策について

（神奈川新聞記者）
不登校支援について教えてください。メタバースの活用というのは、「学びの多様化学校」の中でのということなのですか、一般の学校もということなのでしょうか。

（教育長）
メタバースにつきましては、来年度中、活用を目指しているところでございますが、不登校の児童生徒ももちろんですが、学校には不登校になってしまいそうなという、未然防止という意味でも効果的なものだと思っておりますので、広く児童生徒全体に対して行う予定でございます。全体に対して行うというのは、体験活動をメタバースを通して実施できる方策はないだろうか、また、学ぶという意味でそれを活用できないだろうか、最終的なところで、不登校児童生徒の相談体制として活用できないか、そういう三段階で活用について検討しているところでございます。

（神奈川新聞記者）
メタバースというのは、具体的にどういうものなのでしょうか。

（教育長）
仮想空間を用意しておりまして、一例を挙げますと、体験活動については、本市ではやはり若あゆややませみというような自然体験が、豊かな体験活動場所が、宿泊体験施設がございますので、まずはそういったようなものをイメージするような空間で、それは一例で、まだ具体的なものではないのですが、例えば自然を利用した虫とりであるとか、何かつくるであるとか、そういうものをアバターで、自分が顔を出さなくても何かになって、別なものになりながら、そこに参加している多様なアバターを通して、児童生徒とともに交流をし合いながら、その体験を深めていくというような狙いで今やっていけたら良いなというところで検討しているところです。ただ、具体的なものについてはまだまだ案の段階ですので、イメージとしては、今、体験活動ではそんな形でやる予定です。ですので、そのアバターで、いろいろな勉強であるとか、それが教科の、例えば学校でやっている授業のようなことができるかどうかというのは、まだまだそれはハードルが高いものがあるのですが、ただ、学びというのは教科学習だけではないので、何か子どもたちの学びにつながるもの、最終的には顔を出さなくても相談ができるような、その空間も、どうした空間というのは、子どもがリラックスできるような仮想空間を検討しながらやっていこうかなとは今考えているところです。まだちょっと試案なので、この後また変わったりすることもあろうかと思いますが。

（神奈川新聞記者）
対象としては、小学1年生から、上はどれぐらいまでですか。

（教育長）
義務教育段階の年代について、一旦は想定しているところでございます。もちろん、「アクションプラン」でも切れ目のないというところで、年代幅広に考えていますので、もしそれが可能であれば、もちろん、その後の段階では広げることもあるかもしれないのですが、一旦は義務教育段階の児童生徒を対象に考えているところでございます。

（神奈川新聞記者）
バーチャルリアリティーという感じで、実際の空間ではないのだけれど、パソコンとか、スマートフォンとか、教室内でやるようなことも、自宅とかでもできるという感じですか。

（教育長）
おっしゃるとおりでございまして、教室である、または自宅である、どこにいてもその空間に行けるというものをイメージしているということです。

（神奈川新聞記者）
あと、市長に伺わせてください。「学びの多様化学校」の打ち出しに当たって、予算とかというのはどういうイメージをされているのでしょう。

（市長）
総額ですか？

（神奈川新聞記者）
はい。

（教育支援担当部長）
予算はまだ財政課のほうの査定が終わっていないのですけれども、施設の改修費用ですとか設計費用、そうしたもので、大体6億円ぐらいで多様化学校の改修に充てようかというようなところで今考えているところです。まだ、これから予算編成なので額は変わるかもしれないですけれども、今のところ、そのぐらいの額で考えているところです。

（NHK記者）
引き続き、不登校の対策について伺いたいんですけれども、今回、相模原市として、「アクションプラン」をまとめられて、かなりいろいろな内容が盛り込まれているのですが、市として、ここが一番の売りとかポイント、力を入れているところとか、オリジナリティーを持って考えられた部分とか、あったら教えてください。

（市長）
後ほどまた教育長からもお話しいただければと思いますが、「さがそうみらい　みんなでつながる　アクションプラン」につきましては、やはり先ほど述べましたが、全国的に見ると、結構、教育委員会のみという形が多いのかもしれない、不登校、「学びの多様化学校」もですね。そういった意味では、今回、市長、教育長連名で、まず当事者のお子さんたち、それから保護者の皆さん、地域の皆さんに対してメッセージを発しています。これは、やはり誰一人取り残さない、みんなで助け合って、みんなが応援しているよというメッセージを教育委員会と市長部局で一緒になって、ワンチームで、行政のほうも、教育委員会も一つになって応援しているというメッセージを出せたという点は1つの特徴かなと思っています。

（NHK記者）
そもそもなのですけれども、今、全国的にこの不登校の問題というのは大きな課題になっているかと思うのですが、この問題についての市長としての受け止め、どのように感じていらっしゃるのか、また、その解決についてはどうしていきたいなと思っていらっしゃるのか教えてください。

（市長）
やはり、不登校児童生徒が令和5年度、それから6年度と、微増でありましたけれども、増えております。特に6年度は2,084人という、非常に1,000人規模の単位で見ても、全国的にもちょっとうちは多い人数でありまして、しかしながら、学校にまた戻れる数も多い部分はあるのですけれども、やはり、せっかく義務教育の課程で、小学校1年生、義務教育学校1年生から中学3年生、または9年生という、この9年間の学びの期間を、やはり私は学びを止めないことはもちろん大事だと思いますが、友達と一緒に学校生活で笑ったり、時にはけんかすることもあるかもしれませんし、一緒に泣いたり、いろいろな思い出があることが、その人をたくましく、強くしていくことではないかなと思っております。そういった中では、やはり、ぜひ学校に一歩踏み出すことによって、今、核家族も多いですよね。そういった中では、集団生活の中で仲間と一緒に生活するというのは、生涯の本当に大きな財産だと思っていますので、そういった意味では、不登校から、やはり、またもう一度、学校に行ってみたい、みようという勇気を持って来られるような環境整備は非常に大事だなと思っていますので、そして、相模原市、そして、もっと言うと日本全国だと思うのですが、やはり全ての皆さんが、例えば私だって、今こういうふうに立たせていただいていますけれども、もしかしたら、明日、少し心身に不調を来して、ちょっとお休みいただくことだってあるかもしれないし、誰がいつどうなるか分かりません。そういった中では、みんなで支え合うということが大事だなと思っていますので、私たち相模原市においては、子どもの居場所、これは学校でもそうだし、今度、第3別館を造りますが、ここにも子どもの居場所をつくろうと思っていますし、青葉小学校の跡地、今、新たな形をつくろうとしていますが、あそこにも居場所をつくろうと思っていますし、淵野辺駅南口の公共施設の再編、あそこも、やはり皆さんの居場所づくりのスポットにしていきたいと思っていますので、いろいろな場所が、自分に合った居場所がたくさんあるのだということを私たちつくっていきたいなと思っていますので、そういった中で、不登校児童生徒の皆さん、そして、一緒に生活している保護者の皆様に対しまして、1人ではないのだと、相模原市はみんなが応援しています、いつでも受け入れる、皆さんが来られる居場所であったり、そしてまた時間であったり、空間であったり、そういったもので相模原市はみんなを応援していますよというメッセージをこれからも発していきたいと思います。不登校でお悩みの、例えば教育委員のお子さんの中にも【いらっしゃった】ということで、【総合教育会議】でもよくその方がお話をされますが、やはり、ご自身も非常に辛い、本当にどうしたら良いのか分からないというお話もいただきます。そういった中で、当事者の皆さんもそうだし、何度も繰り返しますが、保護者の皆さんも、みんな、誰一人取り残さない、そういう施策を行っていくのに、教育委員会、市長部局で一緒になって、ワンチームで、この「学びの多様化学校」、さらにはこの「アクションプラン」を出すことによって、ぜひ72万市民の皆さんに届くように、今度、私たちも発信をしていきたいなと思っています。

物価高騰緊急対策について

（朝日新聞記者）
物価高騰対策についてお伺いしたいのですが、ちょっと幾つか教えてください。まず、この第1弾ですけれども、3月のできるだけ早い時期に成立させてというお話なのですが、この実施時期なのですけれども、これはいつ頃をお考えなのでしょうか。

（市長）
（補正予算の）No.1が恐らく代表質問、2月26日ですから、ただ、そこで採決していただいて、議決いただいたとしても、そこから様々な手続、それから入札などございますので、できるだけ早くサービス提供していきたいと思いますが、やはり、年度明けになる可能性があるのではないかなと思っています。そういった意味では、第1弾としては、子ども手当が2月下旬から2万円支給させていただきますので、それに続いて、なるべく期間を空けないように、これらの施策を行っていきたいと思います。

（朝日新聞記者）
そうしますと、児童扶養手当ですか、これも、今たしか二月に1回ずつ支給されているのですかね。そうすると、年度内はこれも間に合わないと、新年度からということで良いですか。

（市長）
そうですね。ここは恐らくそうなると思います。

（朝日新聞記者）
分かりました。それと、この児童扶養手当の件、先ほど市長、ひとり親世帯とおっしゃったと思うのですけど、ひとり親世帯に限っての上乗せというお考えなのでしょうか。

（市長）
ひとり親世帯の方々が児童扶養手当をお受けしているケースが多いのではないかと思いますけれども。

（こども・若者未来局長）
児童扶養手当は、制度上、ひとり親の世帯に対してのものですので、2月の（物価高対応子育て）応援手当とは別のものと考えております。

（朝日新聞記者）
分かりました、ありがとうございます。すみません、ちょっと児童手当と混同していました。申し訳ありません。それと、過去4回やってこられたスマートフォン決済ポイント還元事業。すみません、今回5回目ということで、私、過去の4回のことをちょっと存じ上げないので確認なのですが、これは例えばPayPayであったりとか、WAONだったりとか、そういったもので買物したときにつくポイントを通常よりも多く還元して消費を喚起していく、そういうものと受け止めて良いのでしょうか。

（市長）
そうですね。今回、ポイント還元事業で還元率20パーセント、1回のお買物で1,000円（分のポイント還元）を上限にして、そして、4キャリア、大手、使えます。au、PayPay、楽天ペイ、d払いという4社の決済になると思いますので、その中で1社当たり最大2,500円（分）、ですから、4社うまく組み込むと最大1万円（分）の、キャッシュレス決済のポイントが入ってくるという形になります。

（朝日新聞記者）
消費喚起策としてはよく分かりますし、スマートフォンが使い勝手が良いということで、非常にメリットも大きい部分だと思うのですが、ただ逆にこれ、スマートフォンがない人が使えないというデメリットもあると思うのですよね。そういったところで、消費喚起策として、これ非常に額も多いものなので、念のため確認なのですが、例えば、スマートフォンを持っていない高齢者の方であったりとか、あるいはスマートフォンを買えない人たち、貧困で買えないというような方々には、この恩恵が行き渡らないという形になってしまうと思うのですけれども、過去4回も同じような課題、多分出てきたと思うのですが、それを踏まえて、そういった課題をカバーするような制度というのは今後考えていかれる予定でしょうか。

（市長）
そういった中で、例えば先ほど言ったひとり親世帯の4,000世帯に対して、児童扶養手当の上乗せを行っていったり、あと、高齢者の皆さんに帯状疱疹のワクチン接種を行ったり、また、このほかに、シニア世代向けの第2弾あたりで出てまいりますので、今回、第1弾でありますけれども、やはり全ての皆さん、誰一人取り残さない施策はもちろん行っていきたいのですが、やはり、使える方、使えない方、いらっしゃいます。昔、キャッシュバックキャンペーンってやっていたのですね。これはアナログ式で、いわゆる領収書を貼って送っていただいて、それでキャッシュバック、3,900円をお返しするということもやって、今回、厚木市が、1万円のレシートで6,000円キャッシュバックするようなことをたしか言われたと思いますが、確かに、アナログ式のものは誰一人取り残さないという意味では一番広く使いやすい部分もあるのでしょうけれども、ただ、これは手数料がかなりかかります。なるべく今回も事務手数料がかからないように議論してまいりまして、そういった中で、もちろん、スマートフォン決済を使えない方に関しては本当に申し訳なく思いますけれども、しかし、これが使えなくても、違うところでのサービスが当たるように、そういった意味で全世代型のサービスを今行おうと思っていますので、そこはぜひ、これまでも4回やってまいりましたが、当初は、使い方が分からないという方が多くて、講習会もやってきたのですね。最近、やはり4回目ぐらいになると、さすがに皆さんお慣れになってきて、前回も1カ月間の期間が約半月ぐらいで、18日間だったかな、（予算の）上限に達しましたから、ですから、そういった意味では、かなり使い勝手は、皆さん、使う方が多いのではないかなと思います。

（朝日新聞記者）
市長がおっしゃったほかのものがあるということ、例えば児童扶養手当の話であったり、帯状（疱疹）ワクチンの話であったりとおっしゃいましたが、これは要はスマートフォンを持っている方も受けられるサービスですよね。だから、持っていない方に対するカバーということではなくて、これも選択肢としてありますよということなのでしょうけれども、やはり一番大きい、11億円を使っているところのサービスをスマートフォンを持っていないという方、人によっては、逆に言うと一番支援が必要な人たちもその中に恐らく含まれると思いますので、そこでちょっと不公平感みたいなものを市民の間に感じるようなことがあると、あまり良くないのかなという気もしたので、今回、そういうカバーができるのかなと思っていたのですけれども。

（市長）
そうですね。これまでは、もちろん、最初の出だしの頃は、そういった使い勝手が分からないというお声はいただきましたけれども、皆さん、どの施策も、使える方、使えない方、例えば修学旅行費だったら、では、普段の小学校1年生の遠足に当たらないのかだとか、高校生に当たらないのかという話にもなってまいりますので、そういった意味では、なるべく多くの皆さんが享受いただけるような施策を私たちは展開してきていると思っていますので、もちろん、これからも誰一人取り残さない施策は展開してまいりますけれども、まず経済効果が、事業者にとっても、それから消費者にとっても、事業効果が高いスマートフォン決済というのを、やはり、これまでも4回やってきて、皆さんにご満足いただいていると思っていますので、街中を歩いていても、次いつやるのという声を、消費者、市民の皆さんからもかなり言われるし、特に事業者の皆さんから非常に多く耳にすることがありますので、そういった意味では、100人いて100人が全て使える施策、それはもちろん一番すばらしい、ベターだと思いますけれども、なかなかそうならない施策もあるという中で、これまで4回やってまいりましたので、当たらない部分に関しては、先ほど言った児童扶養手当の話とか、帯状疱疹ワクチンとか、当たるようにしていきたいなと思います。皆さん、かなりスマートフォンはお持ちだと思いますので。

（朝日新聞記者）
分かりました。それはそうなのですけれども、スマートフォンすら買えないぐらいの生活が厳しい方々、そこに行き渡らなくなるのではないかと私はちょっと懸念を感じたものですから、その質問をさせていただきました。それと、すみません、もう1点だけ、商店街の補助というのがありますけれども、これは具体的などんなものを想定されているのでしょうか。

（市長）
先ほどちょっとお話しさせてもらいましたが、令和4年に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使いまして、同じような施策を商店街に打ちました。これは商工会議所や商工会等に対して、上限500万円で今回も打つ予定ではいるのですけれども、その中で、例えば相模原中央商店街、すぐお隣にあるのですが、中央商店街さんが独自で、うちは割引券を出してそのお金を活用したい。また、例えば二本松の商店街では、うちは重なってしまうけれども、スマートフォンの決済、電子クーポンみたいな形でしようかとか、各商店街の独自の施策で使っていただきたいなと思っていますので、ですから、上限最大500万円まででありますので、例えば橋本商店街とかも、前回は多分、各商店街で地域経済を活性化するような施策で使われたと思いますので、それは各商店街で、みんなで知恵を絞っていただいて、ご活用いただければなと思っていますので、それは各商店街それぞれですね。こちらの商店街のほうはアナログ式のものでもできますから、逆に言うと、この地域の商店街独自の施策で、先ほど言ったスマートフォンを持っていない方も使えるような施策に使われるケースが前回も見受けられましたので、今回もそういうことをやられるのではないかなと。比較的、商店街に来る方は、シニア世代の皆さんがお買物に来るということもよく聞きますから、そういったときに、使えないわという人たちに対して、例えば商店街独自で、では、そういう人たちに対して割引券制度でやろうとか、いろいろなことが工夫されると思いますので、そこはひもつきではなく、各商店街独自にお考えいただいて、ご活用いただければなと思っています。

不登校総合対策について

（産経新聞記者）
ちょっと勉強不足で申し訳ありませんが、「学びの多様化学校」なのですけれども、義務教育学校にする理由を教えてください。

（教育長）
義務教育学校にする理由なのですけれども、もちろん中学校段階になって不登校が急激に増加する、顕著に増加するという傾向はございますが、近年、小学校段階、低学年のうちから不登校になる児童も現れております。また、その数が増えている傾向にございます。そうしたことから、より早期の段階で支援をしっかりしていきたいという思いの中で、今回、義務教育学校の形をとらせていただきます。

（産経新聞記者）
あと、名前なのですけれども、相模原に（義務教育学校が）今2校あって、何とか学園という名前ではないですか。これは仮称なのですけれども、やはり何とか学園になるのですか。

（教育長）
今現在、青和学園と鳥屋学園という2校の義務教育学校がございますが、今回、「学びの多様化学校」をどうした名前にするかというのはまだ全く決まっておりませんで、今後、検討していくことになっております。

市長の年末年始と残りの任期について

（毎日新聞記者）
この年末年始は曜日の並びで9連休の方も多かったと思うのですけれども、市長、丸々1日休めた日がございましたか、あるいは、ほぼ1日休めた日がございましたかということと、それに関連して、残り任期が1年余りということで、これは一番重点的に取り組みたいなということは何かと、何か道筋をつけたいなというものがあればおっしゃってください。

（市長）
市役所は9連休ということで、職員の皆さんにもお休みいただいて、良かったなと思っていますし、私も公務、政務と、公務は若干ありまして、政務はかなり、最後の年末の挨拶とか回りましたから、実際、お休みいただいたのは2日間ですね。12月28日にワカサギ釣りに行ったのと、1月3日にニジマス釣りに行ったという2日間がお休みでして、これは仲間たちと行きましたので、非常にリフレッシュできたなと思います。それから、残り任期1年3カ月ぐらいですかね。その中で、やはり、やり残していること、やらなければいけないということは、まず、まちづくりをしっかり、着実に前に進めていかなければいけないと思います。今、都市建設局長を先頭に、都市建設局の皆さん、非常に頑張っていただき、奈良副市長の号令の下、みんなで、ワンチームで、かなり大きな事業を各地で描いていただいています。そういった中で、着実にまちづくりを前進させていかなければならないということ。それから、やはり中山間地域をはじめとする移動手段ですね。これは全市的に言われる話ですが、私、市長をやってきて、もうじき7年経ちますが、地域を歩けば歩くだけ、コミュニティバスをつくってほしいとか、移動手段、何とかしてほしい、もっとバスの本数を増やしてほしいとか、乗合タクシーの料金を下げてほしいとか、いろいろな声を聞いております。やはり一番大きな声は移動手段だなと思っていますので、そういった意味では、来年度の予算またはさっき言った重点支援地方交付金等で、やはり何かしらの移動手段の支援ができるような施策をしっかり発信していきたいなと思っています。やはり今、都市建設局長の下で、交通政策課長が一生懸命頑張って、いろいろとメニューをつくって、例えば、来年度は自動運転のレベル2のチャレンジを相模総合補給廠【一部返還地】で行ったりもしてまいりますが、これも本当に移動手段の1つのチャレンジの一環だと思っていますし、また、まだ表に出せないのでちょっと言えませんけれども、幾つかパッケージを出して、移動手段のメニューを出していきたいと思っております。昨日も本部会議でそういった議論をしたのですが、なかなかまとまりきれない部分もありまして、相手もあることであって、本当は今日ここで発表する予定だったのですが、ちょっと今日、間に合わなかった部分もあるのですけれども、いずれにしても、移動手段、それからまちづくり、そして、私が普段言っている子育て、教育、こういったものをしっかり前へ進めていきたいなと思うし、私は不登校対策の「アクションプラン」はメタバース環境の整備を含め非常に大きな事業だと思っていますので、教育委員会と市長部局が連携できたということ、これは教育長をはじめ、教育局長とかこども・若者未来局長らがしっかり連携して議論を重ねていただき、相模原ワンチームでやっていこうということで、誰一人取り残さない、そういった「アクションプラン」ができたのかなと思っていますので、これは非常に私にとっても大きな励みになったのかなと思います。ぜひ、この「アクションプラン」、本当につくるだけではなくて、今度は魂をしっかり入れて、形として示していかなければいけませんから、ここからしっかり走り出していきたいなと思っています。

（毎日新聞記者）
新年度予算で反映されると受け止めて良いわけですかね、いろいろ。

（市長）
まあ、間に合えば。頑張ります、それは。

国際情勢（中国・ベネズエラ）による相模原市・市内企業への影響について

（毎日新聞記者）
がらっと話変わって、国際情勢、いろいろ緊迫していますけれども、中国とか、それから中南米、ベネズエラ。相模原市あるいは市内企業で、中国とかベネズエラとかで何か影響が出ているようなことが耳に入っていたら教えてください。

（市長）
私はちょっとまだないのですが、レアアースなんかの話もここで中国から出ていますから、非常に連日報道されていますので、恐らく影響がある方はいるのだろうなと思います。ちょっと何か、経済部で分かりますか。

（経済部長）
特に中国の話とかということはお伺いしておりません。

今年の国政の動きについて

（テレビ神奈川記者）
市政と直接関係のない話ではあるのですけれども、今年は解散総選挙があるのではと言われています。今年の国政の動き、また、選挙がもしあるとしたら、今、6月が有力などと言われていますが、本村市長はどのようにご覧になっているか、参考に教えてください。

（市長）
私は、今、高市内閣の支持率と自民党の支持率はちょっとまだ乖離があるのかなと思っていまして、私が総理だったら、乖離があったとしても、野党が準備できないうちに選挙を打ったほうが良いのではないかなという思いはしていますので、12月解散があるのかなと思っていましたが、なかったということなので、1月23日からでしたっけ、通常国会。ですから、予算が成立したあたり、可能性としては3月とか4月というのもあるでしょうし、もちろん通常国会が終わった後ということも、少なくとも今の与党・自民党が今の数よりも増えれば、総理にとっては良い話でしょうから、解散権は、やはり総理ですからね。ですから、そういった意味では、野党の準備が整う前に解散を打ったほうが良いのだろうなと思いますけれども、でも、政治と金の問題とか、どのぐらい影響するのかというのは、まだ微妙ですよね。参政党が夏の参議院議員選挙では飛び抜けましたけれども、では、衆議院議員選挙でそうかというと、これもやってみないと分からないですしね。保守の流れが大分、国民民主党とか、自民党に戻ってきているという話も聞きますので、本当に、常にボールを持っているのは総理なので、総理が一番やりやすいときにやるのでしょうけれども、自民党の支持率を待っていたら、なかなか選挙が打てなくなるでしょうからね。私は数が今よりも増えればやっても良いのではないかなと、私だったらやりますね、はい。私、総理ではないからできないですけれども。

相模総合補給廠のヘリコプター騒音について

（神奈川新聞記者）
話変わりまして、相模総合補給廠のヘリの騒音について、ちょっと伺わせてください。この間の会見でも、ちょっと話に触れたりもしたと思うのですが、今、相模原駅前の駐車場に騒音測定器が1台ありまして、これから増やしていこうか、いくまいか、小山地区のほうが結構うるさくて、騒音測定器を移動するのか、その辺りはどうなのでしょうか。

（市長）
前回も空母艦載機の移駐の発表があった後でしたから、本当に告示後住宅が入っていたりとかして、良かったという話もあるのですが、ただ、まだまだ、これで騒音がなくなったかというと、艦載機はまだそうはいかないと思いますので心配していますが、ただ、それ以上に、今言われたように、ヘリコプターの騒音が本市にとっては今一番の悩みの種でありまして、これは本当に、防衛省、外務省、それから各米軍の司令官等にもお会いするたびにお話をさせていただいておりますけれども、やはり、小山地区とか入りますと、子育て世代のお母さん方とか、それからシニア世代の皆さんとか、「怖い」と言うのですね。夜、ライトを当てられて飛んでいるんですという話をされたり、非常に人が見えるような位置で飛んでいるという話を聞いていますので、うちの基地対策担当部長が、その都度、防衛省にかなり厳しく、市民の声をお伝えしているところでありますけれども、このヘリ対策（騒音の測定器）は、実態として、やはり今、【相模原駅自動車駐車場】のところにありますけれども、もう一台設置をしていこうという方向で、今、石井副市長を先頭に、この議論をしております。小山地区の入谷さんという自治会長さんも非常にご心配いただいていますので、小山側といって良いのですかね、すすきの町とか宮下本町側に、やはり、一番住宅が密集しているところに測定器を市として独自に設置する必要があるなと思っていますので、来年度の予算も一つ視野に入れながら検討しているところです。

（神奈川新聞記者）
市としても2台目の設置をということで。

（市長）
はい、そうです。

（神奈川新聞記者）
来年度中に設置ができたら良いなというような見込みですか。

（市長）
そうですね。予算が3月に成立したとしても、24日ですね、最終議会。ここからかなり執行まで時間がかかるのですが、なるべく速やかに、これは市民の皆さんの安全・安心の、本当にうるささを証明する一つの基準値を測れますから、そういった意味では、やはり数値が物を言うのではないかと思いますので、しっかり数値を早くとって、防衛省とか外務省、それから在日米陸軍司令官等にそれをお示しさせていただいて、やはり安全・安心な飛行をお願いしたいなと思っています。

※質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
※質疑応答中の市長回答【　】の部分は広報課で修正しています。