預ける
手続きや負担額などに関すること
- 教育・保育施設の利用をお考えの保護者様へ
- 実費徴収補足給付事業（私学助成幼稚園）
- 幼児教育・保育の無償化について
- 無償化に伴う手続きについて
- 子ども・子育て支援新制度
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支給認定の種類と申請方法
認可保育所、特定地域型保育事業、認定こども園の全て、幼稚園の一部を利用しようとする場合は、市から「子どものための教育・保育給付支給認定証」の交付を受ける必要があります。 - 利用者負担額について
- 子育てのための施設等利用費の請求方法について
- 子ども・子育て支援法の規定に基づき確認をし、公示した特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等について（4月7日掲載）
保育園・認定こども園
認可保育施設・事業の保育
認可外保育施設
年度限定保育事業について
新設保育所等の空きスペースを活用して、認可保育所等の利用が不可となった1・2歳児を1年度間の期間限定でお預かりする事業です。
病児・病後児保育事業
保育園に通うお子さん等を対象に病気中や病気の回復期で集団保育が困難であり、仕事などの事情で保護者が家庭で育児できないときに、一時的にお預かりする保育事業です。
一時保育の利用
幼稚園
ファミリー・サポート・センターの利用
地域において、子育ての手助けを受けたい人と行いたい人が会員となり、子育てについて助け合う会員組織です。利用には会員登録が必要です。