子育てのための施設等利用費の請求方法について

幼稚園・認定こども園（子どものための教育・保育給付支給認定1号認定を受けている人）の預かり保育や、認可外保育施設等を利用している人で、子育てのための施設等利用給付認定2号認定又は3号認定を受けている場合は、実績に応じて保育料を給付します。

無償化の対象となるには、保護者は別途給付認定を受ける必要があります。

• 無償化に伴う手続きについて

相模原市の対象施設は以下の施設となります。（他市の施設をご利用の場合は、施設のある市区町村をご確認ください。）

• 子ども・子育て支援法の規定に基づき確認をし、公示した特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等について

請求が必要な人

施設等利用給付2号・3号認定を受けた児童の保護者

請求が不要な場合

相模原市への請求が不要な施設・事業について（保護者・事業者共通）

次に掲げる施設・事業を利用した月の利用料については、施設・事業が保護者に代わり施設等利用費の請求を行いますので、保護者からの請求は不要です。

• 私学助成幼稚園等・特別支援学校幼稚部をご利用の人（教育時間部分のみ）
• 相模原市認定保育室にお通いの人（利用料が37,000円以下で他の認可外保育施設やファミリー・サポート・センター事業を利用されている場合は請求ができる場合があります）
• 法定代理受領を実施している施設の預かり保育をご利用の人
• 法定代理受領を実施している認可外保育施設をご利用の人

これらの施設・事業を利用している人が請求書を出された場合は、その月の支給費の全額または一部のお支払ができません。

提出締切

施設等利用費のうち、「法定代理受領」を実施していない施設の預かり保育料や認可外保育施設等（ファミリー・サポート・センターを含む）の保育料は一旦施設等に利用料を支払い、後日市へ請求し、市から個人へ給付する「償還払い」となります。ご利用の施設が法定代理受領か償還払いかは、直接施設へお問い合わせください。

請求は4半期ごとに行います。（下記以降の請求も可能ですが、原則として、下記締切内にご請求ください。なお、請求可能な時効は2年です。）

• 4月～6月利用分：7月に請求
• 7月～9月利用分：10月に請求
• 10月～12月利用分：1月に請求
• 1月～3月利用分：4月に請求

支払い時期は、請求月の翌月以降となる予定です。

請求の流れ（保護者向け）

1. 保護者は、園・事業者・援助会員に利用料を支払う。
2. 園・事業者は「領収書」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書」を保護者に交付する。
   ※ファミリー・サポート・センターの場合は事務局から「利用証明書」を保護者に交付します。
3.   保護者は、「子育てのための施設等利用費請求書」に必要事項を記載し、園から受領した「領収書」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書」（ファミリー・サポート・センターをご利用の場合は「利用証明書」）を添付し、給付申請（請求書）を市もしくはお通いの園に提出する。
   ※請求時期は「提出締切」を参照。
   預かり保育利用の人：お通いの幼稚園・認定こども園へ提出
   認可外保育施設等（ファミリー・サポート・センターを含む）を利用の人：相模原市保育課へ提出
4. 相模原市は保護者の請求に基づき審査を行い、2カ月以内に保護者の口座に直接振り込む。

預かり保育を利用している人

• 施設等利用費請求方法について（預かり保育利用者用）（PDF 514.4KB）
• 無償化対象金額計算シート（預かり保育利用者用）（Excel 24.5KB）

認可外保育施設等を利用している人

• 施設等利用費請求方法について（認可外保育施設等利用者用）（PDF 425.3KB）

共通様式（請求書）

• 子育てのための施設等利用費請求書（令和7年度版）（PDF 546.4KB）

※過年度分の請求について
請求書は年度ごと（4月分～翌年3月分）に作成してください。なお、請求可能な時効は2年です。

• 子育てのための施設等利用費請求書（令和6年度版）（PDF 546.4KB）
• 子育てのための施設等利用費請求書（令和5年度版）（PDF 546.3KB）

• 郵送の場合の送付先
  〒252-5277
  相模原市中央区中央2-11-15
  相模原市役所　保育課　教育・保育推進班

特定子ども・子育て支援提供証明書（事業者共通）

無償化対象施設等に支払った利用料に対する給付を受けるためには、相模原市に対して無償化の給付の請求を行う必要があります。
請求の際には、各施設が発行する「領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書」若しくは「領収書」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」の添付が必要となりますので、請求を行う前までに園に交付を依頼し、請求まで紛失しないように保管をお願いいたします。
※対象者が在籍する施設には、6月中旬に資料一式を提供しています。電子データで必要な場合は、お電話にてお問い合わせください。
※ファミリー・サポート・センターをご利用の方は、「領収書」・「特定子ども・子育て支援提供証明書」ではなく、センター事務局が「利用証明書」を交付しますので、「利用証明書」の交付をセンター事務局（電話：042-730-3885）に依頼してください。