障害者就労施設への工賃向上を目的とした設備整備への補助を実施します
本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、障害のある人の工賃(賃金)の向上による自立の促進のため、障害者就労施設における設備整備に対し、補助を実施します。
補助対象者
令和8年9月1日時点で次の指定を市長から受けている事業者
- 就労継続支援A型事業所
- 就労継続支援B型事業所
(注)申請は1事業所につき1件まで(申請者は法人となります。)
補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く)
- 生産性の向上により工賃(賃金)の向上に資する設備整備に係る経費
(例)厨房設備、草刈り機等、付帯設備の工事費を含む - 上限500万円
補助金額
補助対象経費×補助率4分の3以内
補助事業の対象期間
補助金交付決定後(令和8年10月上旬予定)から令和9年1月31日(日曜日)まで
(注)期間中に支払が完了したものに限ります。
補助金申請期間
令和8年9月2日(水曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで
補助事業の決定について
申請のあった事業計画により次の項目を基準に選考します。(選考の結果、補助の対象とならないことがあります。)
- 生産性の向上により工賃(賃金)向上に資する設備整備
- 利用者の知識・能力の向上に資する設備整備
- 新たな販路拡大等受注促進につながる設備整備
事業完了後、令和10年度までの期間、工賃(賃金)の実績や導入効果についての調査にご協力いただきます。
補助金交付の流れ
次の要件を満たしているか、ご確認のうえ申請してください。
- 令和8年9月1日時点で市から指定を受けている就労継続支援A型事業所または就労継続支援B型事業を運営する事業者である
- 申請する補助対象経費について、他の制度による補助を受けていない
(1)補助金等交付申請書一式を提出
令和8年9月30日(水曜日)までに次の書類一式を提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 補助事業等計画書
- 補助金等概要調書
- 誓約書及び同意書
- 事業の内容がわかる見積書の写し
令和8年10月上旬に審査、選考を行い、決定者に「補助事業等交付決定通知書」を発行します。
この通知書は、(2)実績報告 (3)の請求の際に使用しますので、大切に保管してください。
(2)補助事業等実績報告書等一式を提出
設備整備後、令和9年1月31日(日曜日)までに、次の書類一式を提出してください。
- 補助事業等実績報告書
- 補助事業等実績報告書別紙
- 補助事業等実績調書
- 補助対象経費の支出を証する書類(領収書等)
- 設備等の購入が確認できる資料(納品書・写真データ等)
審査完了後、「補助金の額確定通知書」を発行します。
この通知が届きましたら、(3)の請求に進んでください。
(3)補助金等交付請求書等一式を提出
「補助金の額確定通知書」の到着後、速やかに次の書類を提出してください。
- 補助金等交付請求書
- 補助金等交付決定通知書の写し
(補助金等交付決定変更通知書が発行されている場合は、変更前・後の両方とも写しを添付してください。) - 補助金等の額確定通知書の写し
- 振込先口座等が分かる書類の写し(通帳の写し等)
申請書等様式
申請書等はzip形式で掲載しています。ダウンロード後、解凍してご利用ください。
提出方法
高齢・障害者福祉課まで電子メール、郵送(締切日必着)、持参でご提出ください。
- 電子メール
k-s-fukushi@city.sagamihara.kanagawa.jp - 郵送、持参
〒252-5277
相模原市中央区中央2-11-15 市役所本館4階
補助金交付要綱等
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相模原市障害者就労施設受注促進・工賃向上設備整備費補助金交付要綱(PDF 166.6 KB)
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相模原市補助金等に係る予算の執行に関する規則(PDF 131.8 KB)
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相模原市障害者就労施設受注促進・工賃向上設備整備費補助金チラシ(PDF 254.3 KB)
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このページに関するお問い合わせ
高齢・障害者福祉課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階
電話:042-707-7055(障害福祉班)
電話:042-769-8354(高齢福祉班)
ファクス:042-759-4395
高齢・障害者福祉課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム